国民民主党の玉木雄一郎代表は21日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、20日の衆議院本会議で行われた、野党7党共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に対する自民党の反対討論で「ま・る・な・げ」などの大合唱が起きたことを念頭に「あまりにも品のない内容で驚いた」と指摘しました。これは、重要な法案審議における与党の姿勢に対し、国民民主党代表として懸念を表明したものです。
本会議の前に行われた衆院財務金融委員会では、与党が反対する中、野党の賛成多数で同法案が可決されていました。その流れを受け、同法案は衆院本会議に緊急上程され、各党による賛成、反対の両討論が行われました。討論のトップバッターとして反対討論に立った自民党の小寺裕雄議員は、野党側の法案内容に財源の裏付けがないなどとして「政府与党に（財源を）ま・る・な・げ」と、「丸投げ」部分を言葉を区切りながら強く批判しました。これに対し、同僚議員が自席から絶叫合唱で追随するという異例の事態が発生しました。小寺氏はさらに「究極のポピュリズム法案。数は力ですが、多数だから何でもやっていいわけがないし、何でもできるわけはない！」と批判を展開。自民党議員たちによる「ま・る・な・げ」の大合唱が計3回、本会議場に響き渡り、野党側の反論のヤジも重なって、会場は騒然とした異様な雰囲気に包まれました。
玉木氏は20日夜の投稿で、こうした一連の動きに対し、自身の見解を示しました。「本日の衆議院本会議での暫定税率廃止案に対する自民党議員の反対討論は、与党らしくない、あまりにも品のない内容で驚きました」と記した上で、「昨年12月に自公国3党で廃止について合意をしておきながら、廃止に向けた具体策を全く示さず、私たちに『まるなげ』してきたのは与党側ではないですか」と強く指摘しました。昨年末に自民、公明、国民民主の3党幹事長が、ガソリン暫定税率の廃止で合意文書を交わした経緯に触れながら、当事者でもある自民議員による野党への「ま・る・な・げ」指摘は、筋違いではないかとの認識を示唆した形です。合意内容を棚上げし、野党に責任転嫁するような姿勢に苦言を呈したと言えます。
国民民主党の玉木雄一郎代表、衆院本会議のガソリン税議論に言及
さらに玉木氏は、財源に関する議論にも言及しました。「国民民主党は、補助金と減税を組み合わせながら円滑に減税を実施できるいくつかの案を提案してきました。財源についても、税収の上振れが活用できると指摘してきましたが、一顧だにせず、結局、その上振れ約3兆円を、選挙対策の『バラマキ』現金給付に使うとは残念です」と述べ、国民民主党が具体的に提案してきた減税策や財源確保の考え方が十分に考慮されなかったことへの不満を表しました。これは、自民党が7月の参院選公約に盛り込んだ、所得税・住民税の定額減税とは別の国民への一律2万円給付などを念頭に置いた発言とみられ、税収上振れ分が国民の負担軽減（ガソリン税廃止など）ではなく、選挙を意識した政策に使われることへの皮肉を込めた批判と考えられます。
玉木氏は投稿の締めくくりとして「自公国で『廃止』は決めたわけですから、相手の批判ばかりではなく、『対決より解決』の姿勢で、廃止に向けた具体策を語ってほしかったのですが、残念ながら、今日の絶叫討論には、具体策は一切ありませんでした」と記しました。そして、21日に参議院財務金融委員会で行われる同法案の審議においては「建設的な議論」が行われることに期待を示し、問題解決に向けた真摯な議論の必要性を訴えました。今回の衆院本会議での出来事は、法案審議のあり方や政党間の建設的な対話の重要性を改めて浮き彫りにする事態と言えるでしょう。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2c46eb28d9c0f70c6af49e4b77abb78a2e5adb
