参議院選挙の投開票が7月20日に迫る中、TBS系で7月12日に放送された『報道特集』が大きな波紋を呼んでいます。同番組は、今回の参院選で外国人政策が主要な争点の一つとなっている現状を取り上げ、各政党の主張を紹介する中で、特に「日本人ファースト」を掲げ支持を拡大している参政党に焦点を当てました。番組メインキャスターの山本恵里伽アナウンサーが発した「排外的な、差別的な言葉」への戸惑いの声は、SNS上でも賛否両論を巻き起こし、後に参政党とTBS間の深刻な対立へと発展しました。
物議を醸した『報道特集』の外国人政策特集
7月12日の放送では、参政党の神谷宗幣代表が「まず自国民の生活をしっかりと守っていこう」と訴える演説映像が流されました。これに対し、番組ナレーションは「参政党は外国人が優遇されているなどと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と説明。さらに、有識者からは「露骨なヘイトスピーチがおこなわれている」といった見解も紹介され、番組全体として参政党の外国人政策に関する主張に対し、批判的な視点から構成されました。
一連の特集の終盤、山本恵里伽アナウンサーは、「社会が決して受け入れてこなかった、排外的な、差別的な言葉がSNSで拡散していく。そういった現実に、正直すごく戸惑いを感じています」と自身の違和感を表明しました。加えて、「実際に外国籍の人とまったくかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思う」「自分の1票が、ひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」と述べ、有権者に対し投票行動の持つ意味を深く問いかけました。
TBSアナウンサーの山本恵里伽氏。参院選報道における発言が注目された。
参政党とTBSの対立激化：BPOへの申し立てと「出禁」
山本アナウンサーの発言と番組内容に対しては、多くの賛同の声が寄せられる一方で、大きな反発も生まれました。参政党は今回の放送を「偏向報道」であるとして、TBSに対し厳重に抗議し、訂正を求めました。これに対し、TBSは「高い公益性、公共性がある」と回答し、両者の意見は真っ向から対立。参政党は再度声明文を公開し、放送倫理・番組向上機構（BPO）への申し立てを行うことを表明するなど、対立は一層深まっています。
この対立の余波は、実際の制作現場にも及んでいるようです。あるTBS職員は、「当初は局内でも『今後の選挙取材がしにくくなったなあ』という程度の認識でしたが、『報道特集』の放送前に取材を申し込んでいた選挙特番『選挙の日2025』の取材が、今週になって参政党から断られてしまったんです」と現状を明かしました。これにより、20日の投開票日に放送予定の同番組では、参政党陣営や神谷宗幣代表などへの直接的な中継取材が困難になる見込みです。これは事実上、TBSが参政党から「出禁」を突きつけられた状況と言えるでしょう。
躍進が確実視される参政党の動向は、選挙報道において極めて重要です。そのため、彼らが出演しないとなれば、番組の全体的な内容が不十分となることは避けられません。放送までにどのような対応が取られるのか、今後の展開が注目されます。TBSは、この件に関する事実関係の確認に対し、「従来、取材や編集の過程については、お答えしておりません」と回答しました。
選挙報道に漂う緊迫した雰囲気
今回の件は、参院選を控える中で、メディアと政治勢力間の関係、特に選挙報道のあり方について、改めて問いを投げかけています。情報が多様化し、SNSでの拡散が急速に進む現代において、何が「公正な報道」であり、どこまでが「意見表明」なのか、その境界線は曖昧になりつつあります。この一件が、今後の選挙報道、ひいては日本のメディアのあり方にどのような影響を与えるのか、緊迫した雰囲気が漂い始めています。
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