ドナルド・トランプ前大統領の一族が運営する「The Trump Organization」が、独自の通信サービス「トランプ・モバイル」の立ち上げと、スマートフォン「T1 Phone」の展開を開始すると発表し、インターネット上では様々な反応が寄せられています。
ドナルド・トランプ前大統領
新サービス「トランプ・モバイル」は、「The 47 Plan」という名称の通信プランを月額47.45ドル（約6889円）で提供します。このプラン名にある「47」はトランプ氏がもし就任すれば第47代大統領となることに、そして「45セント」という価格設定は、彼が第45代大統領を務めたことに由来しているとのことです。発表によれば、「通話とメッセージの送受信が無制限」に加え、「100カ国に対応した国際電話」機能が含まれるとされています。
通信サービスと並行して、独自のスマートフォン「T1 Phone」の発売も計画されています。この「T1 Phone」は2025年夏にリリース予定で、本体の裏面には大きな「T1」の刻印と、その下にアメリカの国旗がデザインされています。価格は499ドル（約7万2442円）と発表されています。ただし、このスマートフォン自体はトランプ・モバイルが独自に開発したものではなく、外部の他社が設計・製造を全面的に担当したことが明らかにされています。
16日に発表されたプレスリリースでは、新サービスとスマートフォンについて強い自信が示されており、「弊社のスマートフォンは業界に大きな変革をもたらすでしょう」と述べられています。また、「（トランプ・モバイルのスマートフォンは）すでにアメリカを拠点に製造されています。結果的に、高い品質のサービスをお客様に届けることになるでしょう」とし、「まさに『アメリカ・ファースト』です。利用者もそれを望んでいると確信しています」と強調しています。
このトランプ氏による新たなビジネス展開に対し、ネット上では冷ややかな意見も多く見られます。あるユーザーは「499ドルもするのに、部品がすべてアメリカで作られた可能性は間違いなくゼロだ」と疑問を呈しています。また、「iPhoneと何が違うのか分からない」といった声や、「アメリカでスマートフォンを作れば、『偉大なアメリカ』を取り戻せるとでも思っているのか？」といった皮肉めいたコメントも寄せられています。
Trump Organizationによる独自の通信サービスとスマートフォンの発表は、その政治的なシンボルを取り入れた価格設定やネーミング、そして「アメリカ・ファースト」を前面に出した戦略が注目を集めています。しかし、同時にその実効性や独自性、そして製造拠点に関する懐疑的な見方も示されており、今後の市場での受け止められ方に関心が集まっています。
この記事は Buzzfeed Japan による記事に基づいています。
