東京都板橋区に立つ7階建ての賃貸マンションで、中国系の合同会社が新たなオーナーとなった直後、住民たちに突如として家賃が最大3倍になるという「家賃爆上げ」の通知が届けられた。家賃の値上げだけでなく、民泊の無許可営業など、住民を立ち退かせようとするかのような行為が相次いだ。それにも屈しない住民に対し、オーナー側は最終的にエレベーターの使用を停止するという強硬手段に出た。この問題は今年3月に「集英社オンライン」が報じたのを皮切りに、その後、テレビ各局も次々とマンションの状況を報道。メディアの大きな反響も影響したのか、オーナー側は家賃値上げの通知を撤回するに至った。家賃爆上げの通知からおよそ4カ月半が経過した今、住民たちの歩みを改めて振り返る。
住人たちがLINEのグループを立ち上げた
今年1月23日、中国系の合同会社がこのマンションのオーナーとなった。その途端、長年住み続けている住民を含む20世帯に対し、突然家賃が3倍にも跳ね上がるという通知書が投函された。マンションには単身者や夫婦、母娘などが暮らしており、中には10年、20年以上居住している住民もいたが、それまで住民同士の交流はほとんどなかったという。
家賃値上げの通知が届いた当初、住民たちは廊下などで顔を合わせるたびに、値上げへの対応について話し合うことはあったものの、具体的な連携には至らなかった。70代後半のある女性が住民に声をかけ、連絡先を聞いて交流の輪を広げようと試みたが、多くの住民が日中働いているため、一堂に会する機会を設けるのが難しかった。住民たちが本格的に連携を取り始めたのは、家賃値上げ通知から約3カ月半後、エレベーターが停止されたことが直接的なきっかけだった。
LINEのグループ開設準備は進められていたものの、住民全員の同意を得るのに時間を要していたという。しかし、エレベーター停止という事態に直面し、見切り発車でLINEのグループを立ち上げた。それまで個々で対応していた住民たちの間に情報が共有されるようになり、様々な事実が明らかになり始めた。また、それまで名字しか知らなかった住民同士が下の名前で呼び合うようになるなど、住民間の結束が格段に高まった。現在、LINEグループには引っ越しを余儀なくされた住民も含め14名が参加している。「もっと早く連携できていれば、引っ越してしまう方もいなかったかもしれない」と50代の男性は語る。
板橋区のマンションでエレベーター停止問題に直面する住民たち
変遷する管理会社と新たな課題
しかし、新たな問題が発生する。1月末にO社がオーナーとなった際、以前からマンションを管理していた大手不動産系列の管理会社が引き続き業務にあたっていたが、この管理会社は家賃値上げ通知や民泊営業について何も把握していなかったという。
3月初旬には、民泊に関与したと見られる池袋のS商事が「貸主代理人」として登場。民泊の阻止と並行して、再び大手不動産系列の管理会社が管理業務に就くことになった。だが、5月の大型連休が明けると、この管理会社も姿を消し、O社による自主管理という形になった。自主管理になってから、マンションの廊下などの共用部分の清掃や、可燃・不燃といった指定日ごとのゴミ出しが行われなくなり、結局、住民自身がこれらの作業を行わざるを得ない状況に陥っている。
家賃の「爆上げ」通知という突然の危機に直面した板橋区のマンション住民たちは、当初は戸惑い個々に対応していた。しかし、エレベーター停止という事態が、図らずも住民同士の絆を深め、団結して問題に立ち向かう原動力となった。家賃値上げの撤回という一定の成果は得られたものの、管理体制の不安定化に伴う共用部の清掃問題など、彼らの「闘い」は形を変えつつも続いている。
Source: 集英社オンライン
