インバウンド（訪日外国人客）急増でオーバーツーリズムが問題視される中、対策案の一つとして課税強化が議論されています。特に、経済評論家による「英国並みに入国税3万円程度」との提言が注目を集めました。これは、ある国に入国する外国人に課される税金（観光税、渡航認証料、空港税など形式は様々）を指します。提言には、年間旅行者数3000万人への「キャップ制」導入や、観光目標を人数から消費額へ転換すべきとの主張も含まれ、観光地の過密緩和や持続可能な観光への転換を目指す意図がうかがえます。
日本の観光地を訪れる外国人旅行者のイメージ。インバウンド増加と観光税に関する議論。
提言の内容と「入国税」の多様な形式
この提言は具体的に入国税3万円、3000万人キャップ制を提示。また、インバウンド政策は人数より消費額を目標とすべき、観光需要が落ち着けば外国人ドライバー受け入れも不要になると指摘しました。入国税は観光税、渡航認証料、空港税などの形で各国が導入しており、その目的はインフラ整備や環境保全など様々です。
英国事例の検証：3万円は正確か？
提言の根拠とされた「英国並み3万円」は正確ではありません。英国の電子渡航認証（ETA）は費用約3100円であり、これに距離等で変動する空港税が加わる形式です。一般的に、観光客の入国関連費用が3万円に達することは稀です。
日本と他国の課税水準を比較
では、日本の訪日外国人向け課税は国際的にどうでしょうか。日本には国際観光旅客税（出国税）1000円があります。これを他国と比較すると、ブータンの1泊200ドル（約3万円超）、エジプト約3750円、オーストラリア約7000円といった額は、日本の1000円より大幅に高い水準です。日本のインバウンド向け課税額は国際的に低い部類と言えます。
提言が投げかける論点
英国事例の誤解があったとしても、高額入国税提案が注目されたのは、オーバーツーリズム対策や観光政策見直しの必要性が広く認識されているからです。課税による調整が現実的か、他の手段が良いかは今後の議論次第ですが、今回の提言は、日本の将来の観光戦略を考える上で重要な論点を提起しました。今後の政策議論の行方が注目されます。
