2026年4月からの導入が決まっている「子ども・子育て支援金制度」が、「独身税ではないか」との強い反発を呼んでいる。この批判に対し、三原じゅん子内閣府特命担当大臣はSNSなどでの反論が間違いであると述べ、支援金制度は子どもを持つ家庭だけでなく、独身者や子育てを終えた世代も含めた「すべての世代がメリットを享受できる」と弁明したが、これがさらなる批判を招く結果となった。この制度への反発は、単なる負担増への不満に留まらず、日本の少子化問題の根深い背景にある経済状況への不信感が要因となっている。
「子ども・子育て支援金制度」が「独身税」と呼ばれ反発を呼んでいる状況を示すイメージ。子供と親の姿。
支援金制度が「独身税」と呼ばれる理由と表面的な炎上
SNSを中心に「独身税」という表現で炎上している背景には、子どもを持たない独身者も新たな負担を負うことへの疑問や反発がある。「なぜ子どもがいない自分たちも負担しなければならないのか」という声が多く、批判的な投稿には数百万のインプレッションが付くものも見られる。しかし、この表面的な炎上の理由は、政府が進める少子化対策が、その根本原因である経済状況の改善にほとんど手を付けていないことへの失望に起因している。
少子化の根本原因：経済低迷と実質賃金
日本の急激な少子化は、「失われた30年」と呼ばれる長期にわたる経済低迷と実質賃金の低迷に深く関係している。これは結婚の減少、ひいては出産の減少へとつながり、少子化の負のスパイラルを生み出している。経済学者の藤波匠氏は、国内外のデータ分析に基づき、日本のバブル崩壊後の長期低成長が若い世代の生活を悪化させ、少子化を加速させたとの見方を示している。
経済学者の見解：低成長と賃金抑制の責任
藤波氏は、現金給付や社会保障だけでは少子化問題の全てを解決することは難しく、適度な経済成長と安定的な賃金上昇が最も重要であると強調する。さらに、「30年にわたって低成長に有効な手を打てなかった歴代政権や、抑制的な賃金水準で良しとしてきた国内事業者の責任は免れない」と厳しく指摘。人手不足であれば賃金が上昇するのが自然な経済原則であるにもかかわらず、官民がこれを否定し続けてきたことが主因であると分析している。つまり、子育て環境や若者の意識の変化が直接の原因なのではなく、収入の不足が結婚や出産を阻害しているという単純な構造が存在する。
結論：「収奪的な社会」への懸念
今回の「子ども・子育て支援金制度」を巡る「独身税」論争は、単に制度設計の問題に留まらず、日本社会が抱える経済的停滞とそれに伴う将来への不安が顕在化したものと言える。根本的な経済成長と実質賃金の上昇が実現しないまま、特定の層への負担増で少子化対策を進めようとする姿勢は、社会全体が「収奪的な社会」へと向かいつつあるのではないかとの懸念を抱かせる結果となっている。少子化を本当に食い止めるためには、目先の対策だけでなく、経済の基盤を立て直し、すべての世代が将来に希望を持てる社会を築くことが不可欠である。
