フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は、中居正広氏と元女性アナウンサーのトラブル、オンラインカジノでの逮捕者発生といった一連の不祥事による逆風が吹く中、6月25日に株主総会を開催しました。この総会では、米国の「モノ言う株主」として知られるダルトン・インベストメンツからの社外取締役選任提案を退け、現経営陣は経営権の維持に成功しました。しかし、長年フジテレビの経営を主導してきたとされる日枝久取締役相談役が、問題発覚以来一度も記者会見を開かないまま退職金を受け取って退任したことに対し、厳しい視線が向けられています。これにより、FMHが失われた信頼を完全に回復する軌道に乗ったとは言えない状況が続いています。
FMH株主総会の様子、または経営状況を示すイメージ
株主総会の重々しい雰囲気と経営陣の謝罪
一連の問題が昨年末に表面化して以来、初めて迎えたFMHの株主総会は、異例の重々しい雰囲気に包まれました。会場となった東京・有明アリーナの入り口には金属探知機が設置され、来場者の手荷物検査が行われるなど、厳重な警備態勢が敷かれました。1万5000人収容の会場には、約3000人の株主が出席したと見られています。総会冒頭、金光修FMH社長は「フジテレビジョンにおける一連の事案により、皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」と述べ、一連の騒動について謝罪しました。
フジテレビの改革と日枝氏退任への厳しい視線
フジテレビでは、中居氏関連の問題を受けて経営陣の刷新が行われ、新社長に就任した清水賢治氏（FMH専務取締役兼任）が前任者である前社長らを訴える方針を示すなど、組織改革の動きを見せています。こうした刷新が進む中で、長年フジの「天皇」と呼ばれ経営を牛耳ってきたとされるFMH取締役相談役の日枝久氏が、問題発覚以来一度も公の場で説明責任を果たさないまま、6月25日付で退任し、さらに退職金が支給されたことに対して、株主や世間からの厳しい目が注がれています。
総会の焦点：日枝氏の処遇とダルトン提案
今回の株主総会における主な焦点は、日枝氏の退任に伴う処遇問題、そして大株主である米ダルトン・インベストメンツ側が提出した株主提案の行方でした。ダルトンは、FMHの不動産事業の切り離しなどを経営課題として指摘し、その改善のためにSBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏ら12人を社外取締役に選任するよう求める提案書を公表していました。このダルトン提案への賛否が、経営権争いの様相を呈していました。
ダルトン提案への投票を促す株主向けのはがき
経営権の維持と残された課題
総会では、ダルトン・インベストメンツによる社外取締役選任提案は否決され、現経営陣は経営権を守り抜きました。しかし、日枝氏の退任経緯や退職金の支払い、そして一連の不祥事に対する経営責任の取り方については、依然として疑問の声が上がっています。経営権は維持したものの、失墜した企業イメージと信頼をどのように回復していくかが、FMHにとって引き続きの大きな課題となっています。
