日本のパチンコ業界では、過去10年間にパチンコホールを経営する法人数が劇的に減少しています。これは、市場規模が縮小を続ける中での大きな変化です。
帝国データバンクが2024年6月12日に発表した「パチンコホール経営法人の実態調査（2024年）」によると、2024年のパチンコホール経営法人の数は1201社でした。これは前年から135社の減少であり、2015年の2618社からは約54％減、つまり半数以下に激減したことになります。
大手によるM&Aが進む現在のパチンコホールの外観イメージ
この減少の背景には、相次ぐ規制強化、コロナ禍の影響、そして大手によるM＆Aの加速があります。パチンコ事情に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏は、ホールの倒産や廃業は「出玉規制の歴史と重なる部分が大きい」と指摘します。射幸性の高い機種はユーザーに人気ですが、警察庁による規制が強まるとユーザーが離れ、ホールの売上が減少します。特に4号機から5号機（2005～2007年頃）や、5号機から6号機（2020～2021年頃）への移行期は規制強化の影響が顕著に見られました。後者の時期には、コロナ禍によるユーザー激減も重なり、多くの中小規模ホールが閉店や廃業に追い込まれました。その一方で、資金力のある大手法人は積極的にM＆Aを展開し、中小規模のホールを吸収。結果として、小規模ホールは減少し、業界全体が大手チェーン中心に再編される構造変化が進んでいます。
パチンコホールの総売上高については、『レジャー白書2024』などのデータでも市場規模の縮小傾向が示されています。帝国データバンクの調査では、2024年の総売上高は11兆7133億円と前年比5.0％増となりましたが、10年前の2015年と比較すると10兆円以上減少したままです。藤井氏によると、この直近の売上増加は、特にメダルレスのスマートパチスロ（スマパチ）など、射幸性の高い機種の好調によるもの。しかし、藤井氏はこれに警鐘を鳴らします。射幸性の高まりはユーザーの出費増やギャンブル依存症対策と逆行するリスクを伴い、再び厳しい出玉規制を招く可能性があります。これは、ユーザー離れを再び引き起こし、過去の規制強化期と同様の構造的な課題を再燃させるリスクをはらんでいます。
結論として、日本のパチンコ業界は、経営法人数の激減に見られるように、過去10年で規制、コロナ禍、M＆Aといった要因を経て大きく様変わりしました。大手チェーンへの集約が進む一方、射幸性を巡る議論とそれに伴う規制リスクは依然として存在し、業界全体の健全性と持続可能性が今後の焦点であり続けます。
参考資料：
- 日本生産性本部『レジャー白書2024』
- 帝国データバンク『パチンコホール経営法人の実態調査（2024年）』
