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【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長（米国で起訴）がカナダで身柄拘束されてから１日で１年が経過した。この間、トランプ米政権による華為排除の動きが進んでいるが、華為側は半導体の自前開発を進めるなど徹底抗戦の構えを示す。中国国内ではスマートフォンの市場シェアが４割を突破するなど、華為支援のムードが高まっている。
孟副会長は米当局の要請に基づき、カナダ・バンクーバーで昨年１２月１日に逮捕された。米司法省は、対イラン制裁を逃れるため米国の銀行に虚偽の説明をしたとして起訴している。
貿易協議と並行する形でハイテク覇権をめぐる米中対立が深刻化しており、孟副会長の逮捕を契機に米国は華為への包囲網を一気に強めている。今年５月には安全保障上の脅威になるとして米企業に華為への製品などの輸出を禁じた。８月には国防権限法に基づいて連邦政府機関が華為など中国企業５社からの機器の調達を禁止。１１月下旬には米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）の２社の製品に関し、米国内の通信会社が政府補助金を使って調達することを禁じることを決めるなど、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム時代も見据えて華為の締め出しを進めている。
華為側はトランプ政権の措置に反発を強める。ＦＣＣによる排除措置は不当だとして、１２月上旬にもＦＣＣを提訴する方針だと米メディアが報道。米国の華為への事実上の禁輸措置で米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載できなくなることに対しても、８月に独自ＯＳ「鴻（ホン）蒙（モン）ＯＳ（英語名・ハーモニーＯＳ」を発表するなど独自のシステム開発を急いでいる。中国ＩＴ業界に詳しい日本企業関係者は「華為は簡単に折れるような企業ではなく、今後も米国の措置に対抗していくだろう」と分析する。
一方、中国内では華為支援の動きが広がっている。米調査会社カナリスによると、２０１９年７～９月期の中国スマートフォン市場のシェアは華為が４２・４％を占めた。前年同期のシェアは２４・９％だった。米アップルや他の中国スマホメーカーを圧倒し、スマホ市場全体の出荷台数が３％減と落ち込む中で華為は６６％増と驚異的な伸びを見せている。華為ユーザーの男性は「品質も良いし、国産品を応援したいという気持ちがある」と述べた。
好調な国内販売に支えられ、１９年の世界スマホ出荷台数は１０月下旬には２億台を突破している。だが今後、完全に米国との分断が進むことになれば、海外販売に影響が出てくることも懸念される。
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