参院選立候補予定者アンケートで、選挙運動での交流サイト（SNS）利用に法律で一定の規制を設けるべきかどうかを尋ねたところ、れいわ新選組の全員、参政党の74.5％が「設けるべきではない」と回答した。これに対し、自民党の80.6％、立憲民主党の97.1％、公明党の84.6％が「一定の規制を設けるべきだ」と主張。新興政党と既成政党で立場の違いが鮮明になった。
共産党は75.0％、社民党は66.7％が規制を設けるべきだと主張。立民、公明、社民は「設けるべきではない」との回答がなかった。
日本維新の会は規制に賛成が29.2％、反対が12.5％。国民民主党は賛成41.7％、反対33.3％と割れた。
日本保守党で「設けるべきだ」を選んだ人はおらず「その他」が66.7％だった。
