【朝日主要100社調査】消費減税「行うべきではない」が46社→　「社会保障制度を支える財源として必要」「財政再建が後退する」

1: 名無し 2025/07/01(火) 07:25:37.22 ID:t2MFeFeW9

参院選の争点の一つになる見通しの消費減税。朝日新聞の主要100社へのアンケート（調査期間6月6～19日）で、その是非を尋ねたところ、「行うべきではない」が46社、「行うべき」は5社だった。無回答を含む「その他」が49社あった。

「行うべきではない」と回答した企業に理由を聞いたところ、「社会保障制度を支える財源として必要」が23社で最も多く、「財政再建が後退する」が12社、「減収分の代替財源の確保が困難」が8社で続いた。
朝日新聞　2025年7月1日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/AST6Z30PST6ZULFA00VM.html?iref=comtop_7_01