緊急性がないのに大病院へ救急搬送された患者を対象に徴収する「選定療養費」を巡り、水戸市は学校側が救急搬送を要請し、徴収対象となった場合に保護者の支払い分を全額補助する制度を始めた。学校側が救急要請に迷う場合があり、判断の迅速化のために市独自の対策を取り入れた。
市教育委員会によると、対象は同市の小中学校や義務教育学校、幼稚園などの計６８施設と放課後学級。授業中などに、児童生徒がけがや病気で学校側が救急車を呼んだものの、病院から緊急性がないと判断され、徴収対象となった場合に適用される。
校内などでのけがや病気で救急搬送され、緊急性が認められなかった場合は原則、保護者が選定療養費を支払うという。市内の小中学校では学校側が救急要請し、保護者が徴収された事例が今年１～２月に２件発生。こうしたケースで教員らが救急要請をためらうことや保護者とのトラブルを避けるため、市は補助制度の導入を決めた。
茨城県は各地の学校に対し、救急要請すべきか迷う際は「＃７１１９」や「＃８０００」といった救急電話相談を活用し、要請すべきだと助言された場合は原則徴収しないと通知している。
