架空の外注工賃を計上する手口で約1億4900万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法と消費税法違反の疑いで橋梁工事業の有村工業（大阪市東淀川区）と有村博文元社長（66）を大阪地検に告発したことが1日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、架空経費の計上で4億1500万円の所得隠しがあり、大半を現金で自宅に保管していたとみられる。同社は大手ゼネコンの下請けとして橋梁の製造や工事を手がけていた。
告発容疑は2023年5月期までの3年間、複数の下請け事業者に対し、架空の工事費を計上するなどして約4億1500万円の所得を隠し、法人税を脱税。これに伴う消費税の支払いも免れていた疑い。
民間調査会社によると、同社の23年5月期の売上高は約14億1千万円で、20年5月期の8億円余りから急増。自然災害の増加や、老朽化した橋梁の点検、補修で売り上げを伸ばしていたという。
