福岡市の高島宗一郎市長は１日の定例記者会見で、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民１人２万円の現金給付について、「給付金は簡単じゃない。市の事務費で１０億円かかる。コストがかかっているということを真摯（しんし）に認識してほしい」と述べ、自治体の負担とならないようにすることを求めた。
高島市長は、給付事務を担う場合、事業者の公募や手数料、コールセンター開設など実務や費用が必要との認識を示し、「とんでもない負担で現場は本当に大変。自治体任せにするのではなく、国がやる給付事務は国の責任で行ってほしい」と述べた。
その上で、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた公金受取口座の活用を訴え、「何のために作ったのか。今使わなくていつ使うのか。国の事業として自分たちでできるように必要な法改正をしてほしいとずっと言い続けている」と話した。
