【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命したアルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は3日、イスラエルが国際法に違反して進める入植活動に、ビジネスを通して日米などの45社以上が関与していると指摘した。こういった経済連携は「ジェノサイド（民族大量虐殺）機構」だと非難し、参画企業を「共犯」と指弾した。
一連の調査の報告内容を同日の人権理の会合で説明した。
報告では、各企業がイスラエルに対し、監視能力を高める人工知能（AI）サービスの提供や武器製造に使うロボットの納入などを実施していると主張。中国や韓国、欧州の企業も名指しした。
