【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、ワシントン近郊で記者団に対し「各国が支払う関税を記した書簡を4日から送る」との見通しを示した。
1日10通ずつ送付するといい、「20％、25％、あるいは30％の関税を支払うことになる」と例示した。高関税で貿易相手国・地域に圧力をかける狙いとみられる。
一方、ベセント米財務長官は3日、米ブルームバーグテレビで、ほぼ全ての貿易相手に対する相互関税に関し「約100カ国は最低10％になる」と述べ、多くの国の関税が4月に公表された水準から引き下げられる可能性に言及した。
トランプ氏は「これが米国で事業をするために支払う関税だ」と、書簡で通告すると表明した。対象国が多過ぎるとし、「良い合意は可能だが複雑になる。むしろ簡潔な合意を結びたい」と話した。
米政権は交渉が進展しない国に対し、関税率を提示する方針を示していた。
