党首討論、今国会見送り 与野党とも意欲低下、問われる存在意義

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 安倍晋三首相(自民党総裁)と野党党首による党首討論の今国会での開催見送りが3日、固まった。与党が日米貿易協定承認案など残る法案の成立を優先する一方、野党は首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題の追及に照準を絞り、衆参予算委員会での集中審議開催を求めたためだ。今年は6月の1回だけの開催に終わり、党首討論の存在意義が問われている。

 「日程的に難しい上、野党も開催を求めてきていない」。自民幹部は見送りの理由をこう説明した。党首討論を開く衆参両院国家基本政策委員会の定例日は水曜日。9日までの残る会期では、4日しかなかった。

 だが、与野党は4日に参院本会議で日米貿易協定承認案の採決を行うことで合意し、党首討論の開催に向けた協議は行われなかった。与党には、桜を見る会をめぐる野党の追及の矢面に首相を立たせたくないとの思惑もある。

 一方、野党側も党首討論の優先順位は高くない。立憲民主党の安住淳国対委員長は11月27日、桜を見る会の問題に関し、記者団に「党首討論の20分程度でお茶を濁して済む話ではない。予算委の集中審議じゃないとだめだ」と強調。同党の福山哲郎幹事長も今月1日のNHK番組で集中審議の開催を要求した。

 野党が集中審議を重視するのは、最大で1日7時間の審議時間を確保できるのに対し、党首討論は全体で45分と短く、論戦が低調に終わりがちだからだ。今年の通常国会は6月に約1年ぶりに行われたが、4野党で分け合い、首相と立民の枝野幸男代表とのやりとりは4往復で終わった。

 与野党が原則、月1回の開催に合意している党首討論は、平成12年に正式に始まった。英国議会のクエスチョンタイム(QT)がモデルで、24年には当時の野田佳彦首相が野党・自民党の安倍総裁に衆院解散を約束する見せ場もあった。

 しかし、最近はペースが落ち、「歴史的な使命は終わった」(首相)、「ほとんど歴史的意味は終えた」(枝野氏)と、ともに意義を見いだしていない。

 今年前半には小泉進次郎現環境相らの超党派議員連盟が党首討論の夜間開催などを提唱したが、実行に移されていない。自民の森山裕国対委員長は3日の記者会見で、党首討論の形骸化について「非常に遺憾なことだ」と述べつつ、具体的な方策には言及しなかった。(大橋拓史)

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