【ロンドン＝黒瀬悦成】米国のトランプ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設７０周年を記念してロンドンで開かれた首脳会議で、かつてＮＡＴＯを「時代遅れ」と断じて米国の脱退を示唆したのとは打って変わり、ＮＡＴＯ擁護の旗振り役を演じた。しかし、加盟国の間ではトルコによるシリア北部での軍事作戦を機に表面化した亀裂が修復されたとは言えず、同盟の今後の結束に課題を突きつけた。
トランプ氏は３日、首脳会議に先立つフランスのマクロン大統領との会談の冒頭、記者団に対し、自身が大統領に就任して以降、ＮＡＴＯ加盟各国の国防費支出が総額で「１３０億ドル（１兆４１１５億円）も増えた」と強調。その上で「支出はまだ不十分だ」と述べ、各国が総額で４００億ドルまで支出を拡大させることに期待を表明した。
トランプ氏は４日に予定されるメルケル独首相との会談でもドイツが国防費支出を目標の国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで早期に引き上げるよう訴える。
トランプ氏はまた、「ＮＡＴＯには柔軟性がある」と指摘し、従来の旧ソ連とロシアだけでなく、イスラム過激主義によるテロや中国の脅威、イランなどによる世界秩序を揺るがす行為に集団的に対処していくべきだと訴えた。
しかし、マクロン氏はトランプ氏の横で、以前に英誌とのインタビューで「ＮＡＴＯは脳死状態にある」との発言を撤回しない立場を示し、先に同発言を「非常に無礼」「危険」などと非難したトランプ氏に対抗する姿勢を打ち出した。
マクロン氏の「脳死」発言は、加盟国のトルコが一方的にシリアで軍事作戦を実施したことに対し、米国を筆頭とする他の加盟国が適切に対応できなかったことなどを指すものだ。
一方、トルコのエルドアン大統領は首脳会議出席に際し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米軍と一緒に戦ったシリア民主軍の主要組織である、クルド人部隊「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）を加盟各国が「テロ組織」に認定するよう要求した。
エルドアン氏は、要求が認められない場合はＮＡＴＯによるポーランドやバルト諸国をロシアの脅威から防衛する体制にトルコは加わらないとも警告した。
これに対しトランプ氏は「トルコはＮＡＴＯの良き一員だ」として同盟につなぎ止めたい意向を示しつつ、トルコによるロシア製防空システム購入に関しては制裁の検討を表明するなど、同盟の７０周年を記念するはずの首脳会議はむしろ、新たに浮上した困難な課題を浮き彫りにした。
