米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、日米貿易協定が国会で承認されたことを受け、「両国政府は、より幅広い分野の協定交渉入りに向けた協議を来年の早い時期に始める」と発表した。サービス分野などを含む「第２弾交渉」に意欲を示した。
ライトハイザー代表は声明で「重要な協定を承認した日本側の迅速な行動を称賛したい」と述べた。トランプ大統領が来週に協定内容を実行に移す文書に署名する見通し。米側も手続きを進め来年１月１日に発効する。
今回の協定が発効すれば、米国産の牛豚肉などにかかる関税が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準まで一気に下がる。トランプ氏は４日、「日本との合意は部分的な合意だ。残りは来年に来る」と記者団に語った。日米両政府は協定発効後４カ月以内に「第２弾交渉」で扱う分野を決めるための予備協議を終える目標を掲げている。（共同）
