厚生労働省は５日、妊婦が外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」の再開を断念する方針を固めた。妊婦や胎児に配慮した治療を促す目的で導入したが、「妊婦税」などと批判され、１月に凍結。名称変更や患者の自己負担の在り方を見直した上で再開することを検討していたが、世論の理解を得られないと判断した。
今後は、疾患があるなど病院間で情報共有が必要な妊婦への診療に限って加算するといった、新たな仕組みを検討する方向。サービスの対価として医療機関に支払われる診療報酬の令和２年度改定に向け、近く中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で具体的に議論する。
妊婦加算は昨年４月に新設。妊婦に原則として初診時約２３０円、再診時約１１０円の自己負担を求めた。
