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栃木県は５日、台風１９号による被害の復旧・復興事業費約４４億２８００万円を盛り込んだ令和元年度１２月補正予算案を、開会中の１２月県議会に提案した。中小企業の事業再建を支援するグループ補助金の枠を拡充するなど、８事業の費用を計上。１１月の臨時議会で可決された分と合わせ、台風関連の補正規模は６２１億円を超えた。
今回の補正予算案は、国が先月示した「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に対応する予算が４２億円と大半を占める。このうち、中小企業向けのグループ補助金の経費は３０億円。説明会への参加事業者が定員を超えるなどニーズが高いため、支援枠を約６０億円に倍増させる。
被災地に宿泊する観光客の旅行代金を割り引きする「ふっこう割」には、１億３千万円を充てる。旅行会社を通じ、国内の旅行客は３泊分、１万５０００円を上限に割り引く。
農業関連では、被災した生産施設の再建を助成する経費として２億３０００万円、収穫済みのコメが被害を受けた農家の営農支援で６６００万円を計上した。
このほか、栃木工業高校（栃木市）の新実習棟の設計費１２００万円も盛り込んだ。同校は近くの永野川の堤防が決壊して１７０センチ冠水、実習機械や高圧受電設備など１１億円超の被害を受けた。再度の被害を防ぐため、新実習棟は基礎部分を２メートルかさ上げして建設し、来年１２月から授業で使えるようにする。（山沢義徳）
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