Leah Douglas
[ワシントン １８日 ロイター] – 米農務省は、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの敵対国から米国の食料供給を守ることを目的とした国家安全保障調査の結果、外国人契約研究者７０人を解雇したと発表した。
報道官は「農務省は、同省との契約業務を行う個人について徹底的な調査を完了し、懸念のある国出身の約７０人を特定した」と説明。
「懸念対象国からこれらの契約に従事する個人は今後、ＵＳＤＡ（米農務省）のプロジェクトに従事することができなくなる」とした。
ロリンズ米農務長官は７月８日、４カ国の国民による米国の農地の購入を禁止し、これら４カ国との既存の研究協定を破棄する措置を含む農業安全保障計画を発表した。ロリンズ氏は、これらの措置は米国の食料供給を確保するために必要だと述べていた。
カリフォルニア州アルバニーの農業研究局（ＡＲＳ）職員を代表する米政府職員連盟支部１６５７のトーマス・ヘンダーソン会長は、解雇された研究者らは農務省の傘下研究機関であるＡＲＳで働いていたと述べた。解雇された人々のほとんどは２年契約を結んでいた中国人の博士研究員という。
