国・数記述式見送り調整　５０万人分の公平な採点懸念　年内判断と文科相

　大学入試センター試験の後継で来年度開始の大学入学共通テストをめぐり、政府は国語と数学への記述式問題導入を見送る方向で最終調整に入った。与党幹部が明らかにした。約５０万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能といった批判が相次ぎ、予定通りの実施は困難との見方が強まっている。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は５日午後、萩生田光一文部科学相と省内で面会し、導入延期を要請。斉藤氏によると、萩生田氏は「重く受け止める。受験生のことを考えると１年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、年内がリミットだ」と述べ、近く最終判断する考えを示したという。一方、文科省を通じて出したコメントでは、萩生田氏は「導入の延期を決定したり、検討したりしている事実はない」とした。

　共通テストは１１月、文科省が英語への民間検定試験導入の見送りを決めた。記述式も見送りとなれば、大学入試改革の目玉とした施策が両方ともなくなる。

　自民党も５日午後、文部科学部会を開催。受験生らに不安が高まっているとし、安心して試験に臨める体制を早くつくるよう求める決議文を、文科省に提出すると決めた。

　斉藤氏は萩生田氏への要請で、公明党文科部会のワーキングチームがまとめた提言を渡し、（１）自己採点との一致率を高めるなど改善策を探る（２）受験生や保護者、国民に十分情報提供し、社会の理解を得ながら進める－ことを求めた。