奈良県の「政治意識調査」が物議　選挙利用を疑う声も

　地方政治の活性化を目的に、奈良県が県民２千人を対象に初めて実施した「政治意識調査」が物議を醸している。選挙の投票先や政治家の好感度を問う質問が含まれているためで、５日の県議会定例会では「投票の秘密などの基本的人権が侵害される恐れがある」との批判が上がった。

　県市町村振興課によると、対象は県内在住で選挙人名簿からランダムに抽出した１８歳以上の男女。１０月中旬から調査用紙を郵送し、回答期限の１１月８日までに約８８０人から回答があった。設問は大学教授ら７人が３６問作成。４月の知事選の投票で重視した点や、暮らし向きの変化に対する市町村の責任の度合いを問うものなどがある。

　問題視されているのは、安倍晋三首相▽荒井正吾知事▽住所地の市町村長▽大阪維新▽大阪都構想－について、好意的な気持ちや反感を０～１００の温度に例える設問。他に、直近の知事選や県議選などの投票先を明らかにするよう求める設問もあり、選挙利用を疑う声も上がっている。

　この日の県議会代表質問で、阪口保県議（創生奈良）が「投票の秘密や思想信条の自由などの基本的人権が侵害される恐れがあり、県に関係がない調査項目が多く、公金の目的外使用だ」と批判。荒井知事は「調査項目の設定や分析はトップクラスの政治学者に委ねている」「回答は無記名で任意でもあり、批判は当たらない」と反論した。

　荒井知事は「政治意識調査は、地方政治のパフォーマンスを上げるために、地方政治研究を深めたいという思いで実施した」と意義を強調した。