【ソウル＝桜井紀雄】韓国統一省は６日、世界保健機関（ＷＨＯ）が北朝鮮で行う母子保健事業に５００万ドル（約５億４千万円）を支援すると発表した。北朝鮮は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権との対話を拒み、韓国が６月に国際機関を通じた支援を決めたコメ５万トンの受け取りも拒否したが、同省は「南北関係の状況にかかわらず、母子対象の人道支援は続けていく」としている。
ＷＨＯを通じた支援は２０１４年以来で、支援金は、産婦人科や小児科で働く医療従事者の教育訓練などに使われる。ＷＨＯ側が事業再開を望み、「乳幼児や産婦の死亡率低下に寄与すると判断した」という。
文政権は１７年に国際機関による対北人道支援事業への８００万ドル拠出を決め、今年、実施した。今回はＷＨＯを介した支援とは別に、政府傘下の国際保健医療財団による児童・障害者支援事業の再開も決めた。
北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中での支援決定は不適切だとの指摘もある。
