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公明党は６日、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査の中間報告を発表した。保育料を「変えていない」と答える事業者は約９割に上る一方、保育の質を向上させるため、保育士らの「処遇改善」が必要との回答が８割を超えた。２０日までの調査に基づく最終報告を年明けに公表し、今後の政策に生かす考えだ。
１１月１１日から始めた調査は党所属の全議員計約３千人が施設の利用者や事業者にアンケートし、制度の課題を把握するのが目的。中間報告は同月３０日までに回答した利用者４０３７人、事業者２４４８件の調査結果をまとめた。
利用者の回答で無償化により「負担が減った」は６６・２％、「負担が増えた」は３・４％。取り組んでほしい政策（複数回答）は「保育の質の向上」が４７・５％と最多で、「０～２歳児の無償化の対象拡大」が３７・８％、「待機児童対策」が３４・１％と続いた。
事業者のうち、無償化の前後で保育料を「値上げした」との回答は４・８％にとどまった。一方「事務負担が増えた」が５９・１％に達し、期待する政策（複数回答）で「人材の育成・確保への支援」（８８・２％）に続き「事務負担の軽減」が６１・６％に上った。
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