読売新聞社が参院選後の7月21日から22日にかけて実施した緊急全国世論調査によると、自民党の政党支持率は前回の6月調査の23%から19%へと大幅に低下しました。この数値は、1978年3月に月例調査が始まって以降の自民党政権下において、1998年7月の橋本内閣時代の21%（面接方式）を下回り、過去最低を更新する形となりました。今回の調査結果は、参院選後の有権者の意識変化を浮き彫りにしています。
他党の支持率と無党派層の動向
今回の世論調査では、他の主要政党の支持率にも変動が見られました。参院選で躍進した参政党は前回の5%から12%へと大きく支持を伸ばし、国民民主党も同様に5%から11%へと倍増しました。立憲民主党は6%から8%に、公明党は3%から4%にそれぞれ支持率を上げています。一方で、無党派層の割合は前回の43%から29%へと減少しており、有権者の政党支持への移行が進んだことがうかがえます。
年代別支持率に見る変化の兆候
特に注目されるのは、年代別の支持率の変化です。参政党の支持率は、18～39歳で前回の10%から20%へ、40～59歳では5%から15%へと大幅に増加し、若年層からの支持が顕著に伸びています。国民民主党も同様に、18～39歳で11%から24%へ、40～59歳で6%から10%へと若年層を中心に支持を拡大しました。
参院選後の自民党開票センターで結果を見守る石破首相
対照的に、自民党は若年層の支持離れが鮮明です。18～39歳では前回の10%から7%へ、40～59歳では19%から10%へと支持率を大きく落としました。60歳以上の層では35%と横ばいでしたが、全体の支持率低下は、若年層の支持層が他党へと流出した影響が大きいと考えられます。この傾向は、今後の日本政治の動向に大きな影響を与える可能性があります。
結論
今回の緊急世論調査結果は、参院選後の日本における政党支持の構図が大きく変化していることを示しています。自民党の支持率が過去最低を更新し、特に若年層の離反が顕著である一方で、参政党や国民民主党といった勢力が増加傾向にあります。これは、有権者の政党選択において新たな価値観や期待が反映され始めている可能性を示唆しており、今後の政治運営や各政党の戦略に重要な課題を投げかけるものと言えるでしょう。
参照元:
https://news.yahoo.co.jp/articles/314d1933de5ce0a1a07e6c96de376cb28e5ceedd
