京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）内で不正な経理処理が行われていた疑いがあるとして、大学側が学内に調査委員会を立ち上げて調査を始めたことが６日、関係者への取材でわかった。不正経理処理には文部科学省から交付された補助金などの公的研究費も含まれており、京大は研究費の交付停止や返金を検討。返金額は最大２０億円に及ぶ可能性があるという。
関係者によると、大学側は会計検査院の調査などを受けて、９月ごろに学内に調査委を設置した。複数件の不正が約１０年前から行われていた可能性があり、大学側では不正な経理処理が行われていた時期や手口など、事実関係の調査を進めている。研究所と取引がある特定業者に施設工事の入札価格を教えるなどした疑いもあり、大学側は携わった関係者の処分も検討しているという。
大学側は産経新聞の取材に「事実の有無も含め回答は差し控える」としている。
同研究所をめぐっては、平成２７年に東京都の動物実験施設の設計施工会社が、入札した施設工事で発生した赤字総額約５億円の賠償を求めて京大と男性教授ら２人を東京地裁に提訴。会社側は入札前の打ち合わせで予算額を知り、発生する赤字を次年度以降の予算で埋め合わせをするという合意があったと主張したが、地裁は２９年５月に請求を棄却、同年１１月に東京高裁で確定している。
