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アメリカのトランプ大統領は22日、SNSで日本との関税協議で合意したと発表しました。日本への相互関税を15%に引き下げるとしています。
アメリカのトランプ大統領は22日自らのSNSで日本との関税協議で合意したと発表し、「おそらく史上最大の取引だ」と強調しました。日本がアメリカに5500億ドル日本円で80兆円あまりを投資し、自動車やコメなどの農産品の市場を開放すると明らかにしました。日本がアメリカに対して「相互関税15%を支払う」としています。
トランプ大統領は日本に対し、来月1日から25%の関税を課すと通告していました。相互関税は25%から15%に下がることになります。トランプ氏は今回の合意について「日本との素晴らしい関係を継続できることが重要だ」と強調しました。
赤沢経済再生担当大臣は21日から8回目となる関税協議のため、ワシントンに滞在していて、ベッセント財務長官らと会談を行ったほか、日本時間23日朝にはホワイトハウスを訪問していました。