参議院議員選挙での自民党歴史的大敗後、日本の政界は石破茂首相の進退を巡る激しい議論と憶測に揺れています。一部大手新聞が「石破首相、退陣へ」との号外や一面記事で報じたにもかかわらず、当の石破首相本人は「そのような発言をしたことは一度もない」と退陣を否定。この食い違いは、国民の間で大きな波紋を広げています。自民党総裁として、国民が「NO」を突きつけた形となった公約への責任はどこへ向かうのでしょうか。
「石破退陣」報道の顛末とSNSの反応
7月23日に読売新聞が都市部で「石破首相、退陣へ」と報じた号外を発行し、翌24日には読売、毎日新聞が「来月末までに表明」との退陣論を一斉に報じました。しかし、石破首相はこれらの報道に対し、自身の退陣発言を明確に否定。「石破退陣」報道から一転、「石破続投」の可能性が伝えられると、SNS上では様々な反応が飛び交いました。特に、たつき諒氏の漫画『私が見た未来 完全版』に描かれた「本当の大災難は2025年7月にやってくる」という予言と結びつけ、「2025年7月の大災難とは石破政権の続投のことか？」といった皮肉交じりのコメントが多数見受けられ、国内外の情勢にも影響を与えた予言が、まさかの形で現実と重なるという指摘も出始めました。
支持率低迷と「大災難」予言の現実味
読売新聞などの最新世論調査では、石破内閣の支持率が発足以来最低の22％を記録しました。国民に望まれていないと受け止められる首相が政権に居座り続け、その政策を推進すること自体が日本にとって「大災難」であると捉える向きも少なくありません。この低支持率は、参議院選挙での自民党大敗という国民の明確な意思表示を裏付けるものであり、首相の進退問題にさらに重みを加えています。
参議院選挙大敗と退陣報道の中で笑顔を見せる石破茂首相。自民党総裁としての進退が注目される。
退陣報道は「誤報ではない」？与党内の権力闘争
では、なぜ主要な新聞社が「石破退陣」という「誤報」を報じたのでしょうか。与党に通ずる政治ジャーナリストは「全くの“誤報”とは言い切れない」と指摘します。報道がなされた日、石破首相は麻生太郎氏、岸田文雄氏、菅義偉氏ら前首相を含む重鎮議員らとの会談に臨んでいました。報道陣を前に「進退の話は出ていない」と笑顔を見せたものの、“キングメーカー”と称される重鎮が顔を揃えた会談で、首相の進退について全く触れられなかったとは考えにくいとの見方です。党内ではすでに「石破おろし」の動きが始まっており、一枚岩ではない状況が伝えられています。先の都議選の結果も踏まえ、「選挙で勝てない石破」をいつまでも総裁の座に据えておくわけにはいかないという意見が大勢を占めており、「直ちではない」としても、退陣は既定路線であるというのが大方の見解だと言います。
国民生活への影響：給付金と消費税の行方
仮に報道どおりに8月末での退陣となった場合、不利益を被るのは国民かもしれません。石破首相が肝煎りだった「国民一律の2万円給付」は、新政権下でその公約が守られる保証はありません。そもそも「2025年内」という曖昧な実施日が設定されており、実際、参院選終了後、給付金に関する議論はトーンダウンした感は否めません。消費税減税に反対姿勢の自民党内部で、新首相が「石破さんが勝手に決めたこと」として給付金の白紙撤回に動く可能性も十分に考えられます。石破首相の進退問題だけでなく、自公政権の継続そのものが国民にとって「大災難」となり得るという見方も存在します。
結論
石破首相の退陣を巡る報道と本人の否定、そして与党内の権力闘争と国民生活への影響。これらの要素が複雑に絡み合い、日本の政治情勢は混迷を極めています。退陣しても、あるいは続投しても、国民にとっては「大災難」となりかねないという皮肉な状況が現実のものとなるのでしょうか。今後の政治の動きが注視されます。
