〈「知事を貶めた黒幕」と壮絶なバッシング…自死した前兵庫県議・竹内英明氏（享年50）の妻が初めて語った斎藤知事への“率直な思い”〉 から続く
昨秋の兵庫県知事選で、まさかの再選を果たした斎藤元彦知事（47）。選挙戦では、新聞やテレビといった媒体が「オールドメディア」と位置付けられ、斎藤氏と対立するものとみなされた。
だが、斎藤氏と「オールドメディア」との関係は、単純な対立構造で語れるものではない。
他局の10倍以上にあたる金額で契約
「週刊文春」は今回、大阪に本社を置く関西準キー局4社（毎日放送、読売テレビ、朝日放送、関西テレビ）及びその関係会社それぞれについて、兵庫県が委託した業務の内容と契約金額、及びその発注・受注経緯が分かる文書の情報公開を請求した。開示されたのは、記録の残る直近5年分の資料。これらを精査すると、毎日放送（MBS）が5年で約1.5億円の契約を県と結んでいたことが分かった。契約実績のある局と比較しても10倍以上にあたる金額だ。4社の中には契約がゼロの関西準キー局もあった。
県とMBSの近すぎる距離。背景には、斎藤氏の側近の存在があった。不可解な関係性には多くの県職員が不満を抱いており、元西播磨県民局長のX氏も生前、MBSの報道に疑心暗鬼になっていたという。さらに、斎藤氏本人がメディアコントロールをしようとしていた形跡も――。
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、新たに明らかになった斎藤知事県政の“病巣”を詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春
