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神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤＤ）がインターネットオークションを通じて流出した問題では、県がリース会社にＨＤＤを返却した後、データ消去完了を確認しないなど対応に不備があったことが明らかになった。
県によると、ＨＤＤをリース会社に返却した後、データ消去証明書を受け取ることになっていたが、今回流出が確認された１８個を含む５０４個のＨＤＤについては、消去の証明書を提出してもらえなかったとしている。
データを消去、廃棄する実際の作業は、リース会社から情報機器会社「ブロードリンク」（東京都中央区）に委託されていたが、県の担当者は把握しておらず、同社の名前も知らなかったという。
黒岩祐治知事は６日の記者会見で「データ消去の履行確認が不十分だった。体制に甘さがあったと認めざるを得ない」と述べた。県は契約時に、機器をリース会社に返却する際、県職員が立ち会って「物理的破壊」することを明記するなどの再発防止策を明らかにした。
ブロードリンクは中古パソコン買い取りや販売などを主な事業とし、ホームページには取引先として大手ＩＴ企業や銀行、電力会社に加え「最高裁判所や防衛省、官公庁・地方自治体」と記載されている。
防衛装備庁は６日、海上自衛隊が平成３０年度にノートパソコン４１２台と液晶モニター５０台を売り払う契約を同社と結び、計約４４万円の支払いを受けたと明らかにした。担当者は「引き渡す前に物理的に破壊しており、情報流出の可能性はない」としているが、他にも同社と契約がなかったかどうか調べている。
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