米、イラクの親イラン勢力に制裁　デモ隊殺害

　【ワシントン＝住井亨介】米財務省は６日、イラクで起きた大規模な反政府デモの参加者を殺害したとして、隣国イランとつながりが深いイラクの武装勢力の幹部３人を独自の制裁対象に指定したと発表した。

　イラクではデモの責任を取ってアブドルマハディ首相が辞任。米国は対立するイランが首相の後任選びに介入することを警戒しており、制裁にはイランと接近しないようイラクを牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　財務省は、３人はイラン革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊と関係があり、首都バグダッドでのデモ隊への抑圧などに責任があるとしている。

　ムニューシン財務長官は声明で「イラク国民が政府の改革を合法的に求めているのを抑圧するため、イランが平和的なデモ隊を大量虐殺しているのは恐るべきことだ」と非難。国務省のシェンカー次官補（中東担当）は６日の記者会見で、「３人はイラン指導部から指示を受けていた」と指摘するとともに、コッズ部隊を率いるソレイマニ司令官が首相の後任選びに関与しているとの見方を示した。