「ロシア疑惑」でオバマ氏の刑事訴追を主張、米国家情報長官…特別班設置「犯罪の選択肢を検討」

トゥルシー・ギャバード国家情報長官＝ロイター

　【ワシントン＝池田慶太】米国のトゥルシー・ギャバード国家情報長官は２４日、２０１６年大統領選のロシア疑惑を巡り、当時のオバマ大統領らが疑惑を捏造（ねつぞう）したと主張し、刑事訴追の対象になるとの見解を示した。米司法省は疑惑を再検証する特別班を設置し、捜査に本格着手した。

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　ギャバード氏は新興メディアの番組に出演し、司法省が設置した特別班設置について「犯罪の選択肢を検討するものだ」と述べた。

　１６年大統領選では、共和党の候補だったトランプ大統領の陣営がロシアと共謀し、民主党候補の当選阻止を企てた疑惑が浮上した。ギャバード氏は今月、多数の機密文書を解除し、疑惑はオバマ政権による陰謀だったと一方的に主張していた。