トヨタ自動車の佐藤恒治社長は24日、長野県軽井沢町で記者団の取材に応じ、日本と米国が関税交渉で合意したことについて「決して影響は小さくはないが、大きく前進した。しっかり見通しを立てて必要な対応を取りたい」と述べた。
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佐藤社長はサプライチェーン(供給網)を支える中小企業への対応を問われ、「一番大事なのは国内の生産をいかに守っていくか」だとし、内需拡大のための支援策や税制措置を政府に求めたいとした。
米国での販売価格の引き上げについては、「即座に影響を直接的に反映するのではなく、(顧客や市場の動向を見極めつつ)時間をかけて決めていくことだ」と語った。