[ad_1]
衆参両院の憲法審査会のあまりの怠けぶりには強い憤りを覚える。
国会は９日に会期末を迎える。改憲手続きを定めた国民投票法の改正案は昨年６月に国会提出されたが、衆院憲法審査会（佐藤勉会長）は今国会でも採決を見送った。
５国会続けて先送りとなる。こんなことが許されるのか。与党も野党もいい加減にしてもらいたい。
衆院憲法審は、委員の欧州視察報告に関する自由討議を名目に３回の審議をしたが、各党が具体的な憲法改正項目を提示して議論することはなかった。参院憲法審は、林芳正会長を選任した３分間しか開かれていない。
審査会が存在する意味があるのか。このような体たらくで、与野党の議員はよく恥ずかしげもなく国会内を歩いているものだ。
国民投票法改正案は、駅や商業施設での共通投票所の設置や、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど７項目で、平成２８年に改正済みの公職選挙法と足並みをそろえるものだ。各党ともこの内容自体には反対していない。
憲法第９６条に基づく国民投票は主権者国民にとって重要な権利だ。一人でも多くの国民が投票できるよう、その仕組みは常に整えられていなくてはならない。
民主主義の重要な制度に穴があいたまま放置されている最大の責任は、一向に改正案の審議、採決に応じない立憲民主党、国民民主党、共産党など野党にある。
立民などが、国民投票運動におけるＣＭ規制の強化を持ち出し、改正案の成立を妨げているのは筋違いだ。
だが、停滞には与党や安倍晋三首相（自民党総裁）にも責任がある。与党は野党との合意に基づく議事運営を心がけてきたが、それにより改正案はいつまでたっても成立できないでいるからだ。立民などは、議論を尽くした後は採決するという民主主義の基本を弁（わきま）えていないのである。
野党にも、改正案の採決や改憲項目の提示、憲法審での議論促進を強く求める日本維新の会のような党が存在している。
来年の通常国会では、国民の負託に応えて働く気のある党が協力して、国民投票の仕組みを急ぎ整え、憲法改正論議を大きく前進させなければならない。安倍首相は最大与党のトップとして、もっと指導力を発揮すべきだ。
[ad_2]
Source link
