長野県石油組合、ガソリン価格カルテル疑惑で「違法性認識欠如」を認め再発防止を報告

長野県石油商業組合を巡るガソリン価格の事前調整疑惑は、第三者委員会の報告書によって組織的なカルテル行為が認定されました。これを受け、組合は長野県に対し、報告書の指摘を真摯に受け止め、再発防止に努める旨の報告書を提出しました。この動きは、独占禁止法に抵触する行為への認識と対応が問われる重要な局面を迎えています。

第三者委員会報告の受け止めと組合の初期対応

7月28日夕方、長野県庁を訪れた県石油商業組合の高見沢秀茂理事長は、第三者委員会の報告書を踏まえ、ガソリン価格のカルテル疑惑に関する事実関係と対応方針を県に報告しました。高見沢理事長は、「（第三者委の）指摘、評価を真摯に受け止める。原因は本連絡（事前調整）について、把握していながら違法性の認識の欠如にある」と述べ、組合内で事前調整が行われていたことを認めました。しかし、2025年2月に疑惑が浮上した当初、組合幹部である平林一修専務理事は、「青天の霹靂。（組合の関与は）200パーセントない」と関与を完全に否定していました。

その後、組合が設置した第三者委員会は、6月に「組織ぐるみで事前調整が行われていた」とする報告書を公表し、これを「独占禁止法に抵触する不当な取引制限行為（カルテル）」と認定しました。組合は当初、この報告書を「重く受け止める」としつつも、「組織ぐるみ」とされた点については「見解の相違がある」として改めて否定していました。

長年の「習慣」と組織の認識

7月28日の長野県への報告は、「中小企業団体の組織に関する法律」に基づき県が組合に要請したものです。組合側は、改めて「報告書の指摘、評価を真しに受け止める」と表明。問題の原因について高見沢理事長は、「（事前調整は）一部の地域の組合員間において長年習慣として行われてきたもので、組合員は違法性の認識を欠いたままこれを続けてきました」と説明しました。さらに、組合の関与については、「組合は本件連絡（事前調整の連絡）が行われていることを、北信支部の支部長から組合事務局への連絡によって把握していました。ただ、その全貌・詳細については掌握しておらず、違法性も認識していませんでした」と述べ、組織としての認識の甘さを認めました。また、疑惑浮上直後に事実関係を十分に把握しないまま報道陣などに疑惑を否定するコメントをしたことについては、「コンプライアンス意識の不足を猛省する」と謝罪しました。

長野県石油商業組合による今回の報告は、過去の行為に対する反省と、今後の再発防止に向けた具体的な取り組みが求められる重要な一歩となります。

参考文献: