アメリカの7月の雇用統計は市場予想を下回り、5月と6月の結果が大幅に下方修正されました。景気の先行き不安が強まるなか、トランプ大統領は労働統計局長の解任を命じました。
アメリカ労働省が1日に発表した7月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は前の月と比べて7万3000人増加と、市場が事前に予想していた10万4000人程度の増加を下回りました。
また、5月と6月の就業者数を25万8000人分過大だったとして下方修正しました。
これを受けて、トランプ政権の関税政策による景気の先行きに対する不安が強まり、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、700ドル以上値下がりしました。
トランプ大統領はSNSで、雇用統計の大幅な下方修正を受けて労働統計局長の解任を命じたと明らかにしました。
また、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長を「遅すぎで、頑固者なパウエルは利下げを行うべきだ」「そろそろお引き取り願うべきだ」と改めて非難しました。
画像：トランプ氏のSNSから
テレビ朝日
