在日はいつまでも日本人がおとなしいままだと思うと大怪我すると思うよ　～　【話題】在日コリアン「在日同胞へのヘイトスピーチがネット中にまん延している。法整備を」

求められる法整備／ネット上「野放し」の人権侵害

「不当な差別的言動は許されない」ことを明記した「ヘイトスピーチ解消法」が3年前に成立し、自治体などでも条例などでヘイトクライム（憎悪犯罪）に対応しようとする動きが進む中、「野放し状態」になっているのが、インターネット上のヘイトスピーチだ。

ネット上のヘイトスピーチはその「拡散力」と、ほとんどの発信者が本名を名乗らない「匿名性」、そして削除されない限りいつまでも残り続ける被害の「永続性」などが特徴として挙げられる。

インターネットは同胞を含めた人々にとって、今や生活や仕事において欠かせないものとなっているが、在日同胞へのヘイトスピーチはネット中にまん延しており、人権被害は日常的で深刻なものとなっている。

法務省が在日外国人の人権に関して行った委託調査（2017年6月）によると、差別的なデモや街宣を「インターネットで見た」と答えた人は33.3%で、「直接見た」の20.3％を上回った。一方で、普段インターネットを利用する「朝鮮・韓国」籍の人で「差別的な記事、書き込みを見た」と答えた人は「よくある」「たまにある」を合わせ69.3％だった。また、「差別的な記事、書き込みを見るのが嫌で、そのようなインターネットサイトの利用を控えた」と答えた人は、「朝鮮・韓国」籍で約4割に及んだ。

4日に行われた院内セミナーで専門家たちが「モデル案」を提案した。

この状況に対し、師岡康子弁護士は、インターネットでヘイトスピーチが放置されることにより、「外国籍、とりわけ差別のターゲットとなっている旧植民地出身者が、ネットを見る、そしてネット上で表現するという『知る権利』や『表現の自由』が日常的に制限されている」と指摘する。
http://chosonsinbo.com/jp/2019/12/khj-66/