経済と政治は密接不可分な関係にあります。2024年10月、石破茂首相の就任直後に行われた衆議院選挙は、自由民主党・公明党の連立与党が議席を大幅に減らし、過半数を割る結果となりました。このような少数与党体制の下、最初の難関とされたのが2025年度予算案の成立です。日本維新の会と自民党・公明党は、なぜ手を取り合ったのでしょうか。その背景には何があったのか、また国民が期待した「103万円の壁」の行方や、立憲民主党が予算修正協議の途中で梯子を外された理由について、元大蔵・財務官僚の経済学者である高橋洋一氏が、政治・経済、そして私たちのお金の関係を深く解説します。
2025年度予算案を巡る政治情勢と経済の動きを解説する高橋洋一氏。与野党連携の背景。
解散総選挙後の政治情勢と少数与党の課題
2024年10月の解散総選挙は、自民党・公明党の与党にとって厳しい結果となりました。政権与党は大きく議席を減らし、衆議院で過半数を下回る「少数与党」の状況に陥りました。野党第一党の立憲民主党は50議席増の148議席を獲得したものの、これは主に自民党の大敗という敵失によるものです。前回の2021年衆議院選挙で議席を4倍に伸ばし躍進した日本維新の会は、今回の選挙では議席を減らし、大阪以外の地域では野党内で「一人負け」と評される状況でした。真の勝者は、国民の「手取りを増やす」と訴え、議席を4倍の28に伸ばした国民民主党だったと言えるでしょう。
このような状況下で、少数与党となった石破政権にとって、最も重要な最初の関門は2025年度予算案の成立でした。野党の協力を得なければ、予算案を衆議院で通過させることが不可能だったからです。結局、予算案は一部野党の要求を受け入れ、29年ぶりの修正を経て衆議院を通過し、その後、参議院での可決を経て成立に至りました。
予想外の連携：維新が自公と手を組んだ理由
衆議院で与党の修正案に賛成し、少数与党である自民党・公明党と手を組んだのは、国民の期待に応え、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げや、「ガソリンの暫定税率」廃止による大規模な減税を主張していた国民民主党ではありませんでした。意外にも、彼らと連携したのは「高校無償化」を要求していた日本維新の会だったのです。この選択は、多くの国民にとって予測外の展開でした。
財務省とメディアの役割
この政治的連携の裏には、税負担軽減を阻止したい財務省の陰謀が当然のように存在していました。財務省は、減税による財政悪化や財源不足を強調することで、政治家を誘導しようとしました。これに踊らされた与野党の政治家たち、そして減税に警鐘を鳴らし、財政危機や財源不足を強調するマスメディアの援護射撃があったことも看過できません。
例えば、『日本経済新聞』は2025年2月26日付で「少数与党の予算編成、手取り増先行財源論議後回し」と題し、財政規律を重視する論調を展開しました。さらに、『朝日新聞』も衆議院選挙期間中の2024年10月21日にわざわざ「衆院選財政健全化将来の責任忘れるな」という財務省寄りの社説を掲載し、政治家たちに釘を刺していました。これらの報道は、財務省が望むような財政健全化の方向へ世論を誘導し、減税議論を後退させる役割を果たしたと考えられます。
結び
2025年度予算案の成立を巡る日本維新の会と自民党・公明党の連携は、一見すると意外な動きに見えました。しかし、その背後には、少数与党となった石破政権の現実的な選択、そして減税を阻みたい財務省の強い意向、さらにそれを後押しする一部メディアの存在があったことが、高橋洋一氏の分析によって明らかになりました。国民が望む「手取り増」といった減税策が実現しにくかった背景には、このような複雑な政治力学と官僚機構、そして情報操作が絡み合っていたと言えるでしょう。
参考文献:
- 本稿は『お金のニュースは嘘ばかり』（PHP新書）より抜粋・編集を加えたものです。
