参政党・神谷宗幣代表、選挙妨害へのメディア報道に苦言「知る権利を妨害する自由はない」

参政党の神谷宗幣代表は1日、記者会見に臨み、7月の参院選中に同党に対する妨害行為が頻発したにもかかわらず、メディアがこれを問題視しなかったことに対し、強い不満を表明しました。神谷氏は、自党が「排外主義は認めない」という立場であり、「外国人差別も許したくない」と強調。また、「戦争も反対であり、絶対にしてはいけない。抑止力を高めることで戦争を回避すべき」との考えを述べ、党の基本的な理念を改めて訴えました。

参政党の基本理念と選挙妨害の実態

神谷代表は、参政党が掲げる「日本人ファースト」というキャッチフレーズが「外国人差別」と誤解される向きがあることについて言及しました。党が街頭演説で繰り返し「外国人差別はいけない」と訴えてきたにもかかわらず、数十人規模のデモ隊がプラカードを掲げて騒ぎ立て、ボランティアの党員が恐怖や嫌悪感を覚えたり、ぶつかられたり、警察の保護を必要とするほどの状況に陥ったことを具体的に説明しました。

参政党の神谷宗幣代表が国会内でメディア批判に関する記者会見を行う様子

さらに、神谷代表は令和6年4月の衆院東京15区補選における政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件を引き合いに出し、「かなり似たようなことを、われわれは受けた」と語りました。これは、組織的かつ執拗な妨害行為であったことを示唆しています。

「知る権利」の尊重とメディアへの訴え

神谷代表は、聴衆が選挙の演説を聞きに来ることは、国民の「知る権利」そのものであると強く主張しました。そして、「それを妨害する自由はない」と述べ、民主主義の根幹に関わる問題であることを強調しました。

選挙妨害に関する報道については、メディアの姿勢を厳しく批判しました。神谷代表は、「しっかり報道してくれるところがなかった」と述べ、一部の報道が「参政党が悪い」という印象操作を行うような内容であったと指摘。さらに、そのような行為を「放置どころか、正しい抗議である」かのように報じることは「間違っている」と断じました。神谷代表はこれらの妨害行為を「半分暴力だ」と表現し、「マスコミの皆さんは看過しないでほしい。フェアではない」と訴え、公正な報道と実態の正確な把握を求めました。

参政党は、選挙期間中の政治活動の自由と、有権者の「知る権利」が守られるべきであり、メディアはその監視役として公正な立場を保つべきだと訴えています。

参考文献: