米国がスイスの輸出品に対し予想をはるかに上回る３９％の高率の関税を課し、責任論が強まる中でスイスのケラーズッター大統領が関税交渉に向け５日に米ワシントンに向かう。
【写真】「米国を再び豊かにしよう」行事で演説するトランプ大統領
スイス連邦政府はこの日、ケラーズッター大統領がパルムラン副大統領兼経済相と米国に向かう予定だとし「米国の懸念を反映してより魅力的な提案をし、スイスの輸出品に対する相互関税水準を引き下げることが交渉の目標」と説明した。
スイス政府はトランプ大統領が４月に３１％の関税を予告してから３カ月以上交渉に注力してきた。交渉期限を控えて英国と同様の１０％水準で妥結するだろうという期待が大きかったが、結果的に８ポイント高い関税率が発表された。これは欧州連合（ＥＵ）が３０％から１５％に引き下げさせたのとも対照的で、スイス国内世論を悪化させた。
スイスの祝日である８月１日に発表された関税引き上げの知らせは国民的自尊心を刺激し、ケラーズッター大統領がトランプ大統領と電話で話してからわずか２時間後に米国が３９％の関税を発表した状況まで明らかになり責任論が大きくなった。
スイス連邦政府は４日に報道資料で「現在どのような対抗措置も考慮していない」と低姿勢で米国に追加交渉を要請している。
