現在、政権与党が衆参両院で過半数を失い、日本政治は深い混迷の渦中にあります。現首相が続投を表明する一方で退陣要求が止まず、次期首相が与野党どちらから選出されるかも不透明な状況です。このような政治的混乱のさなかだからこそ、改めて「宰相の資質」について深く考察する喫緊の必要性が高まっています。歴代の総理大臣たちが、どのような功績を残し、あるいはどのような過ちを犯したと評価されるのか。戦後80年という歴史的な節目を迎える今夏、政治の専門家たちへの徹底した取材を通じて、その問いに迫ります。
現代政治の混迷と求められるリーダーシップ
現在の日本の政治においては、政治家、特に総理大臣の資質の低下が顕著であり、目を覆うばかりの状況です。国民から選挙で「NO」を突きつけられた与党内では、議員たちが現首相に全責任を負わせ、辞任を迫る動きが活発化。首相がこれを拒否する中で内紛はエスカレートし、政権はすでに機能不全に陥っています。国際情勢も日本社会も大きな転換期にある中で、国民が切に求めているのは、従来の首相の「たらい回し」ではなく、この困難な時代に明確な国の針路を定められる、真に新しいリーダーの出現です。では、これからの日本の総理大臣には、一体どのような資質が求められるのでしょうか。
時代と共に変化する「総理の資質」
政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部教授）は、総理大臣に求められる資質は時代背景によって変化してきたと指摘しています。
戦後復興期（～1960年頃）：構想力と交渉力
敗戦直後から1960年頃までの時期は、連合国軍の占領下という混沌とした状況の中で、国の再建を推し進め、多様な制度の基盤を築く重要な時代でした。この時期に政権を担った吉田茂、鳩山一郎、岸信介といった歴代総理は、戦後日本の基本的な方向性を決定するという、極めて大きな課題に取り組みました。この時代の宰相に特に求められたのは、ある種の壮大な構想力と、弱小国としての立場から米国をはじめとする国際社会と巧みに外交交渉を進めるネゴシエーターとしての高い能力でした。
高度経済成長期（～1980年代）：視野の広さと調整能力
一方、高度経済成長期から1980年代にかけては、リーダーシップを発揮しやすい時代でした。経済が順調に成長し、それに伴って国の財政収入も増加したため、様々な分野に潤沢な資金を投入し、国民の満足度を高めることができました。この時期の政治の主要なテーマは「豊かな国づくり」であったため、総理大臣には幅広い視野と、多様な利害を調整する高い能力が求められました。この時代に日本の発展を牽引した総理大臣には、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄らが挙げられます。
政治のプロが選ぶ「最高の総理」：吉田茂氏が圧倒的1位
戦後80年で日本は36人の総理大臣を輩出してきました。中には国難を乗り越え、国民を導いた名宰相もいれば、逆に国の危機を深めたと評価される総理も存在します。本誌「週刊ポスト」は、長年にわたり日本の政治に携わってきた政治家OB、官僚OB、そして鋭い視点を持つ評論家・ジャーナリストら、総勢31人の「政治のプロ」に対し、戦後の「最高の総理」と「最低の総理」についてアンケート調査を実施しました。彼らがどのような評価基準や視点を持って回答したかを知ることで、次代の総理に求められる理想像が明確に見えてくるはずです。
集計結果は多岐にわたる評価を含んでいますが、その中で「最高の総理」として圧倒的な1位に輝いたのは、他ならぬ吉田茂氏でした。
最高の総理」ランキングで1位に選ばれた吉田茂元首相の肖像写真。
吉田茂氏の功績：困難な時代の再独立と外交手腕
政治ジャーナリストの野上忠興氏は、吉田茂氏が最も高く評価される理由について、次のように語っています。「敗戦後の日本が米軍に占領され、国家の独立を失った最も困難な時期において、彼は混迷する国をまとめ上げ、平和国家の礎となる新憲法の制定に尽力しました。さらに、米国との粘り強い交渉を通じてサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約を締結し、日本の主権回復と再独立を成し遂げたことは、その功績が他のどの総理大臣とも比較にならないほど偉大です。」吉田氏の卓越した政治手腕と国家の未来を見据える先見性は、今日の日本の外交と安全保障の基盤を築いたと言えるでしょう。
まとめ
本稿では、現在の日本の政治が直面する課題を背景に、歴代総理大臣の資質について深く掘り下げてきました。特に、戦後日本の再建と独立に決定的な役割を果たした吉田茂氏が、政治のプロフェッショナルたちから「最高の総理」として高く評価されていることは、現代のリーダーシップを考える上で重要な示唆を与えます。激動の国際情勢と複雑化する社会の中で、次世代のリーダーに求められるのは、過去の偉大な宰相たちが示したような構想力、交渉力、そして困難を乗り越える確固たる決断力であると結論付けられます。
参考文献
- 週刊ポストおよび関連報道に基づく専門家へのアンケート調査結果
- 山口二郎氏（法政大学法学部教授）の政治分析に関する発言
- 野上忠興氏（政治ジャーナリスト）のコメント
