トランプ米大統領が世界最大の半導体ファウンドリー企業の台湾ＴＳＭＣが米国に３０００億ドル（約４４兆円）を投資する予定だと明らかにした。ＴＳＭＣが明らかにした投資金額と２倍近い開きがある。
トランプ大統領は５日、米ＣＮＢＣとのインタビューで「ＴＳＭＣがアリゾナ州に世界最大規模の半導体生産施設を建てるだろう。米国は世界で最も大きな半導体工場を持つことになるだろう」と明らかにした。
これまで米国に６５０億ドルを投資したＴＳＭＣはアリゾナに第１工場を運営している。第２工場は２０２８年、第３工場は２０３０年に稼動する予定だ。トランプ政権が対米投資を圧迫するとＴＳＭＣは３月に１０００億ドルを追加投資すると明らかにした。
トランプ大統領の発言後にＴＳＭＣの株価は小幅に下落した。米国株式市場の株価は前日比２．７３％、台湾証券取引所の株価も２．１７％落ちた。ＴＳＭＣはトランプ大統領の投資発言に対する明確な説明の要求に答えなかったとロイター通信は伝えた。
ＴＳＭＣの追加投資が行われる場合、米国が台湾に課した関税率が下がるとの見通しも出ている。台湾は１５％の関税率を要求したが、半導体競合国である韓国と日本より５ポイント高い２０％に決定された。台湾の頼清徳総統は「現在の関税率は臨時措置であり、交渉結果により調整される」と明らかにした。
