弁護士の八代英輝氏が7日、TOKYO MX「堀潤Live Junction」（月～金曜後5・59）にコメンテーター生出演し、相互関税の税率を巡る日米合意の見解の食い違いについて、自身の見解を示した。
7月に合意に達した関税交渉で、日本側は関税率15％、もともと15％を超える品目については据え置きの税率が適用されることで合意したと説明。しかし、米国側はそうした特例を日本には適用せず、日本からの輸入品については一律で従来の税率に15％を上乗せするとの認識を明らかにしている。自動車関連品目の関税も15％の関税率になったとしているが、7日現在で適用されていない。
そんな中、交渉に当たった赤沢亮正経済再生担当相が、X（旧ツイッター）にラトニック米商務長官らとの和やかな雰囲気を投稿した。
八代氏は「この浮かれ方はいかれポンチかと見えますけど」と苦笑いしつつも、「今日の1時1分発効ですよね？午後のマーケットがどうなるかと思ったら、まったく反応してないんですよ」と、驚きの事実を口にした。
米側の主張による関税率が確定すれば、日本経済には決定的な大打撃になる。しかし、八代氏は「これだけ大きなニュースで、トヨタが1兆数千億円の損害を被ると言われている中、マーケットが無反応というのは、アメリカの政権にトランプ大統領を含めるかどうか」と、自身の見解を口に。「トランプさん以外の政権とは握れているんだけど、トランプさんの気まぐれをどう処理するか。ある意味、マーケットはトランプ疲れのようになっていて、一言一句に反応しなくなっているのかな」とも分析した。
とはいえ今後、株価に大きな影響が及ぶ可能性も否定できない。八代氏は「もちろん明日の朝の日経平均がどうなるか、今日のアメリカのダウがどうなるかにもよるんでしょうけど、そう感じました」と、現時点での考えを示した。
