参政党の神谷宗幣代表は2025年8月7日、米国厚生省がmRNAワクチンの開発方針を段階的に終了すると報じられた件について、「世界が正常化していきますね」「でも責任を取ってない人たちがいますね」と自身のX（旧Twitter）で発言し、波紋を呼んでいます。これに対し、医師でもある立憲民主党の米山隆一衆院議員は、神谷氏の主張を「非科学的『反ワクチン』そのもの」と厳しく批判し、議論が深まっています。
米厚生省の方針とケネディ長官の姿勢
今回の神谷氏の発言の背景には、米厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）がmRNAワクチンの開発を終了するという報道があります。この方針転換は、ワクチンに対して懐疑的な立場を取るロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官が、ワクチンや医薬品政策の包括的な見直しを進めていることに関連していると報じられています。ケネディ長官は、科学的根拠を提示することなく、これらのワクチンが新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対し、予防効果がないことが明らかになったと説明しているとされます。神谷氏は、こうした報道を受け、ワクチン開発を推進した人々への責任追及を求める姿勢を改めて示しました。
参政党のワクチンに関する一貫した主張
神谷氏が代表を務める参政党は、以前からワクチン政策に対し批判的な見解を繰り返してきました。2024年4月に党の公式サイトで公開された「新型コロナワクチンに関する提言」では、mRNAワクチンについて、「極めて短期間で開発されたため、その安全性と有効性の検証が不十分であり、現在も世界中で深刻な有害事象が報告されている」と指摘しています。
同党は、新型コロナワクチンのリスクを科学的に再評価し、既存の接種推進策を根本から見直すことで、国民の健康と人権を保護することを提唱してきました。
参院選開票状況を見守る参政党の神谷宗幣代表
さらに、参政党は7月の参院選において、独自の「ワクチンは殺人兵器」といった主張で知られる松田学氏を擁立し、当選に導いています。松田氏は2022年7月から2023年8月にかけて参政党の代表を務めた人物であり、党のワクチン政策に対する姿勢を象徴する存在とも言えます。
活発化するワクチンを巡る政治的議論
米国での報道をきっかけに、日本国内でもワクチン政策やその評価を巡る議論が再び活発化しています。神谷氏や参政党の主張は、一部で共感を呼ぶ一方で、科学的根拠に基づかない「反ワクチン」的な言説であるとの批判も根強く存在します。今回の米厚生省に関する報道や、それに対する日本の政治家の反応は、今後も社会的な注目を集め続けるでしょう。正確な情報に基づいた建設的な議論が求められています。
参考文献
- J-CASTニュース. (2025年8月7日). 神谷宗幣氏「世界が正常化」 米厚生省「mRNAワクチン開発終了」報道受け主張…医師の立憲・米山隆一氏「非科学的『反ワクチン』そのもの」. Yahoo!ニュースより引用. https://news.yahoo.co.jp/articles/484d78f0aee82c4404062822cbc89d007f2857fb
