トランプ米政権が発動した新たな「相互関税」の税率を巡り、日米両政府間でその「上乗せ」に関する深刻な食い違いが生じています。この問題に加え、日米関税交渉の合意内容、特に日本側が合意文書を作成しなかったことが、対米投資や米国産米の輸入拡大など多岐にわたる認識の齟齬を招き、混乱を深めているとの見方が強まっています。日本側が関税引き下げを最優先し、文書作成を急がなかったことが裏目に出た可能性が指摘されています。
米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相
「相互関税」の税率適用を巡る日米の認識相違
自民党の小野寺五典政調会長は、米政権の関税措置に関する党会合で、相互関税に関して15%の税率が上乗せされたとの認識を示しました。これに対し、日本政府はこれまで、米側との関税合意において、EUと同様に既存の税率が15%以上の品目には追加課税せず、15%未満の品目のみが15%に引き上げられるという、税率をそのまま上乗せしない措置を勝ち取ったと主張してきました。小野寺氏は日本政府に対し、「一日も早く合意と同じ形で修正されるよう求めていく」と述べ、現状の是正を強く促しています。
対米投資・米国産米輸入拡大における齟齬の可能性
日米の関税合意を巡る認識の食い違いは、「相互関税」の税率問題にとどまりません。日本による対米投資や米国産米の輸入拡大についても、両政府間で合意内容に関する認識に齟齬がある可能性が指摘されています。これらの問題が顕在化することで、日米間の貿易・経済関係における不透明感が増すことが懸念されます。
「合意文書不在」が招いた混乱と専門家の指摘
明星大学の細川昌彦教授は、日米間で合意に関する文書を作成しなかったことが、一連の混乱の根本原因であると厳しく指摘しています。細川教授は、「トランプ米大統領が執務室を出た直後が勝負だった。なぜその場で合意内容を詰めた基本合意書だけでも作成しなかったのか」と批判。野党からも、合意文書の不在は日本政府の失策であるとして、批判の声が強まっています。日本政府はこれまで、関税引き下げの実現を最優先とし、作成に時間を要する合意文書には否定的な見解を示してきましたが、細川教授はこれを「的外れだ」と断じ、「赤沢亮正経済再生担当相ら交渉団のミスであり、石破茂政権の責任問題だ」と指弾しました。
結論
日米間の「相互関税」を巡る税率問題は、単なる数値の食い違いに留まらず、広範な貿易合意内容における認識の齟齬へと発展しています。特に、交渉の重要な局面で合意文書を作成しなかった日本政府の判断が、現在の混迷を深める大きな要因となっていることは明らかです。国民からの信頼を確保するためにも、政府は早期の問題解決に向けた取り組みと、交渉過程における透明性の確保が強く求められます。
