赤沢亮正経済再生担当相は、アメリカのトランプ政権が本格的に始めた「相互関税」で、日本側が過大徴収された分は払い戻されるとの説明がアメリカ側からあったと明らかにしました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ関税、過大徴収は払い戻しへ」を解説します。
Q そもそもどんな合意がされていたんだっけ？
A 日本向けの関税は、本来の関税率が15％未満の品目は一律15％、15％以上の品目は上乗せしないという仕組みのはずでした。
Q どうして今、問題になっているの？
A 大統領令にこれらの記載がなく、日本から輸入するすべての品目で関税が15％上乗せされてしまったからです。
Q アメリカはどう対応するのかな。
A アメリカ側は今後、大統領令を修正し、過大に徴収した分は7日にさかのぼって払い戻すと説明しています。
Q 自動車の関税も下がるの？
A 自動車や自動車部品についても、日本とアメリカの合意で25％から15％に引き下げることで一致していますが、実施時期はまだ決まっていません。
Q 赤沢さんはなんて言ったの？
A 「米側から今後、適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と話し、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」とも述べました。
Q 今後はどうなるのかな。
A 大統領令の修正時期はまだ決まっていませんが、赤沢氏は「常識的な範囲で米側が対応すると理解している」と話し、早急な対応を求める方針です。
