太平洋戦争末期、米軍による日本への空襲は、日本列島の広範囲に壊滅的な被害をもたらしました。40万人もの民間人が犠牲となり、67の都市が焼け野原と化しましたが、歴史評論家の香原斗志氏は、1940年6月の時点でアメリカ戦略爆撃調査団が「日本の戦争遂行能力を奪う上で、都市への焼夷弾攻撃はさほど意味がない」と主張していた事実を指摘しています。非人道的な無差別爆撃がなぜ実行されるに至ったのか、その背景には国際的なルールの変遷と戦争の残虐なエスカレーションがありました。
都市無差別爆撃の甚大な被害とその非人道性
来る8月15日に終戦80年を迎える中、1945年(昭和20年)の日本は、米軍機による激しい空爆に晒されました。広島と長崎への原子爆弾投下を除けば、主に用いられたのは焼夷弾です。これは、ガソリンなど強力な燃焼性物質を充填し、攻撃目標を効率的に焼き払うことを目的とした爆弾でした。
このような焼夷弾による都市への無差別爆撃は、計り知れない甚大な被害をもたらしました。毎日新聞の調査によると、太平洋戦争末期に大規模空襲を受けた107の自治体が把握しているだけでも、原爆を含む空襲犠牲者は38万7000人に上ります。一般的には約60万人が犠牲になったとされており、そのうち原爆による犠牲者が20万人以上であるとすれば、焼夷弾による犠牲者は実に40万人近くに達したことになります。
米軍が太平洋戦争末期に日本へ投下した空爆予告ビラ。市民への情報戦の一環として機能した。
この非人道的な爆撃がもたらした被害は、人的なものにとどまりません。世界遺産級の価値を持つものを含め、数多くの貴重な歴史的、文化的遺産が無残にも失われました。どう見ても事実上の大量虐殺と捉えざるを得ないこのような行為が、なぜ公然と行われるようになったのでしょうか。
国際法と空爆の変遷：なぜ無差別爆撃は常態化したのか
「空戦規則」と初期の抑制
第一次世界大戦後、ワシントン会議で合意された「空戦規則」は、非戦闘員である一般市民を標的とした空爆を禁止していました。これは条約としては採択されなかったものの、第二次世界大戦勃発時には、各国の指針として機能していました。
1938年9月には国際連盟総会が「戦時における空爆からの保護」を決議し、アメリカのフランクリン・D・ルーズベルト大統領も1939年9月、市民や無防備な都市への空爆を行わないよう各国に要請しました。1940年春ごろまでは、各国もこれに同意する姿勢を示していました。
ロッテルダム爆撃が引き金となった「報復の応酬」
しかし、この抑制が破られるきっかけとなったのは、ドイツ空軍の行動でした。1940年5月、ドイツはオランダのロッテルダムを約100機の爆撃機で襲撃し、爆弾と焼夷弾によって市の中心部を壊滅させました。これに強く反応したのがイギリスです。英国空軍は、ドイツ最大の工業地帯であるルール地方を報復爆撃しました。この際、本来は軍需産業施設への攻撃が目標とされながらも、都市の爆撃もやむを得ないという暗黙の了解が形成されていったとされます。
その後、英独間で報復の応酬が繰り返されるうちに、都市への無差別爆撃が常態化していきました。特に当時の爆撃機は、目標の発見も、標的への正確な爆弾投下も困難であったため、爆撃の精度が問われない「地域爆撃」という名の無差別爆撃へと傾注していくことになったのです。英国空軍もウィンストン・チャーチル首相に対し、地域爆撃の強化を進言していました。
ケルン爆撃に見る実践と戦略
後の日本への大規模空襲につながる実践例として、1942年5月のドイツ・ケルン爆撃が挙げられます。この作戦は、大量の爆弾と焼夷弾によって都市を焼き払い、消防や救護活動をも無力化しようという試みでした。この時、915トンの焼夷弾と840トンの爆弾が投下され、ケルンの市街地は甚大な被害を受けました。このような戦略が、太平洋戦争における日本本土空襲、特に焼夷弾による東京大空襲をはじめとする都市爆撃の基礎となっていったのです。
現代に問う戦争の記憶と教訓
太平洋戦争末期に日本が経験した焼夷弾による都市無差別爆撃は、単なる軍事作戦としてではなく、国際的な人道規範が崩壊していく過程、そして技術の進歩がもたらす戦争の残虐性のエスカレートを物語るものです。初期には市民保護の意識があったにもかかわらず、戦況の悪化と報復の連鎖の中で、無差別攻撃が「常態化」していく過程は、私たちに深い教訓を与えます。
終戦から80年を迎える今、私たちはこの歴史的経験を深く理解し、平和と人道の重要性を再認識する必要があります。戦争がもたらす悲劇を二度と繰り返さないためにも、過去の出来事から目を背けることなく、その本質を学び続けることが、現代社会に生きる私たちの責務と言えるでしょう。
参考文献
- 香原斗志, 「日本を焼き払ったアメリカの｢非人道的な焼夷弾攻撃｣は、なぜ堂々と行われたのか」, PRESIDENT Online, 2025年8月12日.
- ジョゼット・ウィリアムズ, 「1945年の太平洋における情報戦争」, 『CIAインテリジェンス研究 第46巻 第3号（2002年）』.
- 毎日新聞「全国空襲調査」関連報道.
- The National WWII Museum, “The Strategic Bombing of Germany”.
- 外務省「第二次世界大戦中の都市爆撃に関する国際連盟決議」.
