台湾総統選まで１カ月　蔡氏リード、同日の立法委員選も焦点

　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は来月１１日の投票まで１カ月を切った。再選を目指す蔡英文総統が選挙戦を優勢に進めており、焦点は同日に行われる立法委員（国会議員に相当）選で、与党、民主進歩党が過半数を維持できるかに移ってきた。二大政党の対立を横目に、今回の総統選への出馬を見送った柯文哲台北市長が率いる台湾民衆党など、小政党の争いも激しさを増している。

　蔡氏の世論調査の支持率は、香港情勢が悪化した夏以降、対抗馬の野党、中国国民党の韓国瑜高雄市長を下回る例がない。民進党が１１月中旬から始めたテレビＣＭは総統選向けではなく、蔡氏の声で「あなたの一票で『一国二制度』にノーを。民主と進歩を国会の多数に」と立法委員選の支持を呼びかけている。

　一方、支持率が低迷する国民党の韓氏は１１月末、「世論調査の多くは偽物だ」と主張。支持者に対し、調査に「蔡氏支持」と答えるよう求める奇策に出た。調査を混乱させ、劣勢ではないと強弁する策だ。

　立法委員選でも、国民党は１１月中旬発表の比例名簿で、香港警察への支持を表明した人物を上位に登載し批判が噴出。前回選で大勝した民進党は苦戦が伝えられ過半数割れの予想もあったが、比例区の投票先で国民党を逆転する調査も出てきた。

　一方、小政党では、柯氏が１１日、２０２４年の総統選への出馬に意欲を表明した。民衆党の比例票の底上げが狙いとみられる。国民党の予備選で敗退し離党を表明した鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏は、柯氏の民衆党に加え、宋楚瑜主席が総統選に出馬している親民党の比例名簿にも自身の側近を押し込むしたたかさを見せている。二大政党が拮抗する中、小政党の「第三勢力」がどの程度、議席を確保するかも注目されている。